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労働者派遣事業の現状はどうなっているのでしょうか(H28.3.31現在)。

労働者派遣事業の現状はどうなっているのでしょうか(H28.3.31現在)。

 

1,労働者派遣事業の現状は、どうなっているでしょうか。労働者派遣法は、その23条で、派遣元事業主に事業報告書の提出を義務付けています。その事業報告書の最新の集計結果が、厚生労働省より発表されています。

労働者派遣

労働者派遣

これによれば
派遣労働者数は、
平成20年度は約400 万人
平成21年度は約300万人
平成22年度は約270万人
平成23年度は約260万人
平成24年度は約245万人
平成25年度は約252万人
平成26年度は約263万人
になっています。

常用換算派遣労働者数は、
平成20年度は約200 万人
平成21年度は約160万人
平成22年度は約150万人
平成23年度は約132万人
平成24年度は約128万人
平成25年度は約126万人
平成26年度は約127万人
になっています。

他方、派遣先件数は、
平成20年度は約127万件
平成21年度は約90万件
平成22年度は約71万件
成23年度は70万件
平成24年度は76万件
平成25年度は約82万人
平成26年度は約83万人
になっています。

2,派遣料金は、一般労働者派遣事業が平成24年/平均1万7106円、平成26年/平均1万7282円
派遣労働者の賃金は、平成24年/平均1万1684円、平成26年/平均1万1840円となっています。

これを業種ごとに見ますと,平成26年で、一般労働者派遣事業の場合

1番高額なソフトウエア開発で、派遣料金は平均2万5282円で、労働者の賃金は平均1万6498円
事務用機器操作で、派遣料金は1万5, 686円で、派遣労働者の賃金は1万1099円
添乗員で、派遣料金は1万5631円で、派遣労働者の賃金は1万0974円
受付・案内で、派遣料金は1万4068円で、派遣労働者の賃金は1万0116円
最も安いと思われる建築物清掃業種で、派遣料金は平均1万0939円で、労働者の賃金が平均7,974円

労働者の賃金は、派遣料金の6ないし7割程度です。

3,年間売上高は、平成23年度が5兆2512億円、平成26年度が5兆4394億円です。

4,地域別にみると、派遣労働者数および派遣先件数ともに、東京その周辺がほかの地域ブロックに比べて圧倒的に多いです。全体の42%です。九州は8%です。

5,なお、厚生労働省から、毎年6月1日現在の状況ということで「労働者派遣事業の平成○○年6月1日現在の状況」という題目で同じように公表されています。ここで、「派遣労働者数」という同じ言葉を使いながら、その意味は異なり、非常に紛らわしいです。ここで、「派遣労働者数」というのは、上の労働者派遣事業報告書の集計結果の派遣労働者数から登録者数を引いたものです。集計結果によれば常用換算派遣労働者数となります。

6,なお、竹中元金融担当大臣は、2016年8月現在、人材派遣会社の取締役会長です。

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