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ミャンマー・日本関連ニュース(2017.2.27更新)

ミャンマー・日本関連ニュース(2017.2.27更新)

ミャンマー

ミャンマー

 

 

2018.9  出入国カードが廃止。日本人は、10月から、観光ビザなしで入国できる。

2018.1.2   最低賃金が、3600から4800チャットになる予定。

2017.12.6 新会社法が可決・成立。2018.8.1施行

 合弁の外資出資比率が35%までは国内企業としてみなされるので、外国企業としての規制がなくなる。しかし、合弁相手のミャンマー企業の選定が重要となる。これまでも、多くのミャンマー企業が外資の金ほしさに近づき、外資は撤退というのは多く聞く。

 

2017/5/23 朝日やNHK 難民申請中に逮捕

警視庁は、ビル管理会社「サンシャインビルサービス」(東京)の会長(75)ら3人を出入国管理法違反(不法就労助長)の疑いで逮捕した。 容疑者らは昨年10月~今年4月、就労資格を持たない23~40歳のミャンマー国籍の男女13人をホテルなどの清掃員として働かせた疑いがある。 ミャンマー人13人はそれぞれ、技能実習生や留学生などとして入国。本来の在留資格が切れる前に難民申請をして働いていたが、いずれも就労資格はなかったという。

2017/02/20    日本留学審査厳格化 西日本新聞

各地の入国管理局が、日本語学校に対し、中国、ベトナム、ネパール、ミャンマー、スリランカからの留学生の入国審査を厳格化する内容の文書を送付。

2017/02/25 コーニー氏殺害犯を逮捕  NHK

イスラム教徒の男性らが銃で撃たれて死亡した事件で、警察は、軍の元将校2人を殺人の疑いで逮捕するとともに、極端な愛国主義が殺害の動機との見方を示した。25日、新たに事件で主導的な役割を果たしたとして軍情報部の元将校2人を殺人の疑いで逮捕したと発表しました。さらに別の元将校1人が事件に関わった疑いがあるとして行方を捜査していることを明らかにした。

 

  2017/1/29

ミャンマーNLD法律顧問コー・ニー氏が、ヤンゴン空港で暗殺される 日経

コー・ニー氏は同国少数派のイスラム教徒。ミャンマーでは近年、西部ラカイン州で多数派仏教徒と、イスラム教徒の少数民族ロヒンギャの対立が深まっており、反イスラム勢力による犯行との見方も出ている。今回の事件をきっかけに、国内宗教対立が激化する懸念もある

2016.11.28
ヤンゴン市と福岡市が姉妹都市協定を締結。

2016.11.2
日本政府は、アウンサンスーチー氏に訪日で、今後5年間、8000億円規模の支援を行うと表明。

 

2016.10.7 米国の経済制裁解除
→、これから、消費財がドーと入ってきて、輸入超過により、チャット安になるだろうとの予測。ブログ主も同感です。資産はドルで持つ必要があります。インフレ・物価高も進行するでしょう。

イオンがミャンマー進出  2016/7/30 日本経済新聞

2016.4.22       7Day Daily-ミャンマージャポンの翻訳による

MICによれば、前政権時代5年間に、ミャンマーに投資した外国企業は、637社で投資額は260億米ドル。このうち、本国に利益を送金できた企業は10社で9,900万米ドルで、投資回収率は0.37%に留まっている。(GDPに対して、馬鹿高い住居費、駐在員の滞在費を考えれば、利益を出せる企業は特別です。どうやって利益を出しているのでしょう。利益を出す必要のないユニセフは、いくら家賃が高くても、痛くもかゆくもないでしょう。どうせ、自分の金でないし。)

2016.4.6

ミャンマーのホテル稼働率は49.9%と低迷
バンコクのホテル稼働率は80%以上
(コメント:当然です。ミャンマーのホテルは、居住性、食事、サービスが劣っているのに高すぎます。)

2016.3.16
3月15日、大統領に国民民主連盟(NLD)のティン・チョー氏を、第一副大統領に連邦団結発展党(USDP)のミン・スエ氏を、第二副大統領にチン族のキリスト教徒、ヘンリー・バン・ティーユ氏(NLD)を選出。

2016.1.27 日経
日揮とチャンギ空港グループが、ヤンゴン・ハンタワディ空港の受注の見通し。

2016.24  コンドミニアム法が成立したそうです。外国人もコンドミニアムを所有できるとのこと。条件の詳細はまだ分からない。-不動産価格高騰に拍車をかけませんかね? 物価は高騰し、交通渋滞もひどいし、治安も悪くなってどうなるんでしょう。

2016.1.15 丸紅が、肥料製造で20億円投資

12月23日、IHIがミャンマー政府と合弁で、コンクリ工場建設。投資額は18億円。(素人なのでよく分かりませんが、あまり規模は大きくないような?)

11月9日、ヤンゴン証券取引所が開設。6企業が上場予定

11月 ミャンマーの冷凍野菜を日本へ輸出開始。ミヤンマーベル。

9月23日、ティラワ工業団地が部分開業。ただし、電気はよそからもってきているそうです。

8月20日、キリンが、ミャンマー・ブルワリー(MBL)株式55%を、約700億円で、シンガポール大手飲料から取得。(ミャンマービールは、キリンの味とよく似ていて、うまいです。)

7月4日ーー
日本政府は、ダウェ経済特区の開発協力に参加。ミャンマー・タイ政府の特別目的事業体(SPV)に出資。覚書に署名。ミャンマーへ鉄道改修・電力設備などのため1000億円の円借款を提供する。
経済産業省が「ミャンマー産業発展ビジョン」「産業プロジェクト集」を発表。現段階で発表されたものを整理し、近い将来像を描いたもの。しかし、ミャンマーの問題点、すなわち人材不足・先生の不足、税の徴収の不適切・不平等、許認可の多さ・それにまつわる賄賂の慣行など、一朝一夕によくなるものでなく、ビジョンはこのような改革がどうなるかに左右されるでしょう。

5月18日ーー
日立製作所が、三菱商事と組み、ミャンマー・マンダレー間600kmのうち、140km(ヤンゴンーピュンタザ間)の鉄道信号システムを24億円で受注。資金は、国際協力機構の無償資金協力による。

4月10日ーー
東洋エンジニアリングが筆頭株主のタイプラントTTCLが大型石炭火力発電所の建設で合意(日経)

4月4日ーー
スズキ、ティラワに2カ所目の新工場建設予定。生産能力5倍。

 3月16日——
ミャンマー政府は、中国系住民の死傷事件に対して、遺憾の意を表明し、共同調査を表明。
3月13日—–
ミャンマー軍機の爆弾3発は中国雲南省に着弾し、農民など4名が死亡。中国は、ミャンマーに厳重抗議。
3月1日—–
ミャンマーのティン・セイン大統領は、 1インチたりともミャンマーの主権を犯すことを許さない.、と発表。
2月17日、—–
コーカン地区に戒厳令布告
2015年2月9日—–
ミヤンマー軍とコーカン武力勢力との戦闘
ミャンマー北東部、シャン州コーカン地区で、中国系コーカン族の武装勢力とミャンマー国軍の戦闘開始。死者150人以上。コーカン武力勢力内に中国人元兵士が参加しているとミャンマー国軍が発表。
ミヤンマー国内でありながら、ミヤンマー語でなく、中国語看板があり、中国の領土みたいなところです。アヘンで収入を得ているところ。

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