ドローンに関するガイドライン、規制法規、関連判決（手控え）（Ｈ２８．２．２７）
安全、特に航空機への安全からの規制
無人航空機（ドローン・ラジコン機等）の安全な飛行のためのガイドラインや飛行ルールなどが発表される（国土交通省、航空局）
・規制対象航空機：回転翼航空機などで、人が乗ることができず、遠隔操作または自動操縦により飛行させることができるもの。ただし、 200グラム以上の重量のもの（ドローン、ラジコン機など）ー航空法２２条、２２項
・場所的制限：空港などの周辺の空域、人家が密集地している地域の上空は制限される。 お祭りなどの催し会場の上空も制限。ー航空法１３２条
・高さ制限 ： 150メートル以上は制限される。
・時間的制限：日中に限る（夜間飛行の禁止）。
・飛行方法の制限 ：目視の範囲内。人、建物、自動車などとの間に30メートル以上の距離を保つこと。 危険物の搬送や物の投下の禁止。ー航空法１３２条の２
罰則：５０万円以下の罰金（同法１５７条の４）・200グラム未満の重量のドローン、ラジコン機などの規制： 航空交通管制圏、航空交通情報圏、高度変更禁止空域又は航空交通管制区内の特別管制空域における航空機の飛行に影響を及ぼすおそれのある模型飛行機（ドローン）の飛行その他の行為・・をしてはならない ー航空法９９条の２、同法規則２０９条の４
・ドローンに付けた無線局の開設の免許規制と罰則（１年以下の懲役、１００万円以下の罰金）（電波法４条、１１０条）
・プライバシー保護のための規制
「ドローン」による撮影映像等のインターネット上での取扱いに係るガイドライン公表（Ｈ２７．９ 総務省）
主眼：プライバシーの保護（民法７０９条不法行為）
民法 第207条（土地所有権の範囲）：土地の所有権は、法令の制限内において、その土地の上下に及ぶ。
民法 第235条 境界線から一メートル未満の距離において他人の宅地を見通すことのできる窓又は縁側（ベランダを含む。次項において同じ。）を設ける者は、目隠しを付けなければならない。軽犯罪法１条２３号：正当な理由がなくて人の住居、浴場、更衣場、便所その他 人が通常衣服をつけないでいるような場所をひそかにのぞき見た者は、拘留または科料。
個人情報保護法１７条：個人情報取扱事業者は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。
判例
最判平15･3･14民集57-3-229（少年法６１条と推知報道）
記事が名誉毀損、プライバシー侵害の内容を含む場合に、名誉毀損は、その行為が公共の利害に関する事実に係り、その目的がもっぱら公益を図るものである場合において、摘示された事実がその重要な部分において真実であることの証明があるとき、または真実であることの証明がなくても、行為者がそれを真実と信ずるについて相当の理由があるときは、不法行為は成立しないのに対して、プライバシー侵害は、その事実を公表されない法的利益とこれを公表する理由とを比較衡量し、前者が後者に優越する場合に不法行為が成立するから、被侵害利益ごとに違法性阻却事由の有無等を審理し、個別具体的に判断すべきである。
最判平15･9･12民集57-8-973（早稲田大学江沢民主席講演会名簿提出事件）
大学が、外国国賓講演会へ出席した学生に提供を求めた学籍番号、氏名、住所および電話番号は、プライバシーに係る情報として法的保護の対象となるところ、本人らの同意を得る手続をとることなく無断で警察に開示した場合には、プライバシーの侵害として不法行為を構成する。
最判平17･11･10民集59-9-2428（和歌山毒カレー事件報道事件）
人はみだりに自己の容貌等を撮影されない法律上保護されるべき人格的利益を有するが、撮影が正当な取材行為等として許されるべき場合もあり、ある者の容貌等をその承諾なく撮影することが不法行為上違法となるかどうかは、被撮影者の社会的地位、撮影された被撮影者の活動内容、撮影の場所、撮影の目的、撮影の態様、撮影の必要性等を総合考慮して、被撮影者の人格的利益の侵害が社会生活上受忍の限度を超えるものといえるかどうかを判断して決すべきであるとともに、人は、自己の容貌等を撮影された写真をみだりに公表されない人格的利益をも有するから、人の容貌等の撮影が違法と評価される場合には、そのような写真を公表する行為は、被撮影者の人格的利益を侵害するものとして違法性を有する。
東京地裁Ｈ２８．２．１６ ：首相官邸にドローンを飛行させた被告人に、威力業務妨害などの罪で懲役２年、執行猶予４年、ドローン没収の判決。
利用例
・自動飛行で測量、３次元データの取得。施工部分の不正や進捗度のチェック。自動化建設機械に利用。
・鉱物の体積量を算出
・橋、高層建物メンテナンス検査、
・警備、産業廃棄物不正投棄の監視。
・商品、過疎村での薬の配送。
・農薬散布。生育管理。ドローン墜落、作業員大けが…初の人身事故報告 読売
国土交通省によると、2月１８日、藤沢市の建設工事現場を空撮するために飛行していたドローンが墜落し、３０歳代の男性作業員に衝突した。作業員はヘルメットを着用していたが、顔を数針縫うけがを負った。
墜落したドローンは重さ約１キロで、飛行中に電波障害が発生し、操縦できなくなったとみられる。
2016.2.22 日経：日立は、ドローンを利用して、空から不振な車や荷物を探索する技術開発。
2016.3.2 楽天・ヤマト運輸が、千葉で、ドローン宅配の事業化検討。