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リターンもあるがリスクも大きい新規事業(起業)の立ち上げの一方法

リターンもあるがリスクも大きい新規事業(起業)の立ち上げの一方法

ある会社のある事業部で、新商品等の開発を行うことになりました。その開発は政府の政策にも沿ったもので、公的な融資も受けられます。しかし、成功すればリターンも大きいが失敗のリスクも大きい。こういう場合に、失敗したリスクの影響を出来る限り及ばないようにするためには、ひとつの方法として、次の方法が考えられます。

事例
その事業部を分社化して、子会社を設立します。
元の親会社と子会社は、法律的にも実質的にも別の会社として存続させます。会社の事務所、人事、給与、財務の面でも別々に処理します。第三者から法人格否認の法理(=実質的に2つの会社は同一だと言う理屈)を主張されないようにします。
そして、重要な事は、子会社が公的な融資を受けた場合、連帯保証人とならないことです。(ただ、現実的には、難しいことが多いかもしれません。「何だ、社長が自分で保証もできないのか。」といわれることでしょう。)
こうした場合、子会社が商品開発に失敗して多額の負債を抱えても、親会社としては資本参加したり融資した金を高い授業料として諦めれば、子会社の負債を被ることはないでしょう。連帯保証をすれば、子会社と無理心中、つまり、自己破産をしなければならなくなります。

新規に自分でやる場合は、株式会社つまり有限責任の制度を利用するのです。この場合も、上と同じように、社長の個人保証を求められるでしょう。対応は上と同じです。したがって、ある程度の、自己資金が必要です。これを、個人事業としてやっていれば、失敗すれば、自己破産しか残されていません。

具体的な案件については弁護士に相談してください。
2015.4.21

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