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九州・山口の企業の海外展開状況(2011年現在):九州・山口の海外進出(交流) (6)  

九州・山口の企業の海外展開状況( 2011年現在):九州・山口の海外進出(交流)(6)

これについては、九州経済調査会発行の「データ九州」内に、「九州海外進出企業一覧」が掲載してあります。国・地域別の一覧表と県別の一覧表があります。エクセルでまとめたものです。分析してあるものではありません。また、撤退とか海外進出に足を引っ張るようなものは記載されていません。一応の目安にはなります。東洋経済新報社にも類似の書籍があります。
これを見ると(数字は概数)、概略以下の通りです。アジアに限っています。

中国
吉林省 5社     瀋陽 7社    大連 49社
北京 24社  天津 12社
山東省 25社  江蘇省 43社  湖北・南省 11社  浙江省 15社
上海 116社

香港 39社

韓国    ソウル 21社  釜山 29社

台湾  台北 22社  台中・台南 22社

マニラ 22社

ベトナム  ハノイ 18社  ホーチミン 11社   その他の地域 14社

タイ   バンコク 31社  その他の地域 16社

マレーシア 27社

シンガポール 32社

インドネシア 27社

ミャンマー 2社

バングラデシュ 2社

インド 17社

この書籍だけでは、事実・ニュースを拾い集めただけで、ほとんど実質的内容が分かりません。例えば、九州大学は、主要な都市と国に進出していますが、おそらく卒業生なんかが、出先機関を兼ねているのではないかと推測しています。また、TOTOも、かなり進出していますが、それぞれの出先相互の関係とかは、じっくり自分で調べ分析し、有機的に結び付け解明して、初めて全貌が分かります。

あとは、関心ある企業のホームページや進出状況を調査し、現地へ行って、自社の進出先として適当かどうかを調査するのが1番です。健康・安全・治安・風土・取引慣行等の課題を処理していくことになりますが、並大抵ではないでしょう。失敗に耐えられる資金が必要です。海外展開で一発逆転は危険です。それで、破産した企業もあります。

早い時期に進出した家電メーカーも苦戦しています。その理由を考える必要があります。ブログ主が観察しているミャンマーでも、現段階で黒字の会社は、民主化前から進出し、進出ブームに乗った少数の会社と思えます。民主化後に進出した会社は、不動産価格の高騰で、固定費・駐在員の生活費の上昇で、黒字の会社は少ないのではないでしょうか。それでも、「先行者利益の確保=橋頭堡の設置」を目標に頑張っているのではないでしょうか。

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