九州・山口の企業の海外展開状況（ 2011年現在)：九州・山口の海外進出（交流)(6）
これについては、九州経済調査会発行の「データ九州」内に、「九州海外進出企業一覧」が掲載してあります。国・地域別の一覧表と県別の一覧表があります。エクセルでまとめたものです。分析してあるものではありません。また、撤退とか海外進出に足を引っ張るようなものは記載されていません。一応の目安にはなります。東洋経済新報社にも類似の書籍があります。
これを見ると（数字は概数）、概略以下の通りです。アジアに限っています。
中国
吉林省 5社 瀋陽 7社 大連 49社
北京 24社 天津 12社
山東省 25社 江蘇省 43社 湖北・南省 11社 浙江省 15社
上海 116社
香港 39社
韓国 ソウル 21社 釜山 29社
台湾 台北 22社 台中・台南 22社
マニラ 22社
ベトナム ハノイ 18社 ホーチミン 11社 その他の地域 14社
タイ バンコク 31社 その他の地域 16社
マレーシア 27社
シンガポール 32社
インドネシア 27社
ミャンマー 2社
バングラデシュ 2社
インド 17社
この書籍だけでは、事実・ニュースを拾い集めただけで、ほとんど実質的内容が分かりません。例えば、九州大学は、主要な都市と国に進出していますが、おそらく卒業生なんかが、出先機関を兼ねているのではないかと推測しています。また、TOTOも、かなり進出していますが、それぞれの出先相互の関係とかは、じっくり自分で調べ分析し、有機的に結び付け解明して、初めて全貌が分かります。
あとは、関心ある企業のホームページや進出状況を調査し、現地へ行って、自社の進出先として適当かどうかを調査するのが1番です。健康・安全・治安・風土・取引慣行等の課題を処理していくことになりますが、並大抵ではないでしょう。失敗に耐えられる資金が必要です。海外展開で一発逆転は危険です。それで、破産した企業もあります。
早い時期に進出した家電メーカーも苦戦しています。その理由を考える必要があります。ブログ主が観察しているミャンマーでも、現段階で黒字の会社は、民主化前から進出し、進出ブームに乗った少数の会社と思えます。民主化後に進出した会社は、不動産価格の高騰で、固定費・駐在員の生活費の上昇で、黒字の会社は少ないのではないでしょうか。それでも、「先行者利益の確保＝橋頭堡の設置」を目標に頑張っているのではないでしょうか。
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