倒産関係相談    山田法律事務所 

九州北部豪雨に被災された方にお見舞い申しあげます。


・被災者の方への国の支援に関する各種制度の概要について、ここに紹介されています。


・災害救助法の適用

災害救助法についてはここ

・水害にあった時の対応策についてはここに説明されています。

・まずは、後片付けですが、その前に被害状況を写真に撮っておく必要があります。後々公的支援、 住宅建設や修理についての支援を受けるときに、どの程度被害を受けたかで支援金額が違ってきます。そのときに、証拠が必要です。口で説明しても証拠にはなりません。被害の程度が分かるように、いろんな方向から写真をとっておきましょう。

・被害にあって公的支援を受けるときに問題となるのが、本当に被害を受けたか、受けたとしてどの程度かの証明です。行政が認定し、その結果が「り災証明書」です。浸水の深さ等で被害認定がなされています。上記チラシには、後片付けの方法や注意事項が書かれています。

・水害の被害認定の方法については、ここ

・常葉大学附属社会災害研究センターの建物被害のトリセツが、簡明です。写真を撮っておく、簡単な図面(どこの写真か)、屋根、基礎、内壁、外壁、床、天井、柱、建具、設備(台所、洗面台、便器、風呂)、傾きについて、わかりやすい説明があります。

り災証明についてはここ

・被災者生活再建支援法については、ここ。福岡県内全域の被害に適用されます(H29.7.27)。住宅の被害程度に応じた支援金が受けられます。

・健康・病気

厚生労働省からの連絡(7月6日)で
 各県等に対して、災害により被災した被保険者に係る保険料(税)・一部負担金の減免を行うことができる旨を周知
 被災に伴い被災者が被保険者証を病院に提示できない場合においても、受診が可能である旨を県等に連絡 
・治療費が、かさんで不安。→高額療養費の制度があります。所得(住民税非課税から901万円を超える所得)と治療費(2万4,600円から25万2,600円+ α)に応じて、限度額を超える分が返還される制度です。病院や薬局に支払った領収書をなくさずに、国保の場合は市役所、社会保険の場合は健康保険組合に申請します。

・建物

・建物の後片付けの場合、重要な書類は、忘れず、捨てずに保管しておきましょう。

・解体・修理・再建についての公的支援である被災者生活再建支援制度については、ここ

・銀行預金

・福銀、西日本シティ銀行、筑邦銀行などは、通帳がなくても本人確認できる書類があれば払い戻しに応じるそうです。

・保険関係:保険証券がない場合やどこの保険会社かわからない場合は

   ・損害保険→  自然災害損保契約照会センター(0120-501331)へ照会。
  ・生命保険→  生命保険協会 災害地域生保契約照会センター(0120-01731)へ照会

・ローン関係

  自然災害債務整理:災害救助法の適用がある地域の場合、住宅ローン・カードローン・カーローン・事業者ローン・消費者金融などー水害で払えなくなった債務の整 理ができることがあります。弁済できなくなった個人が、破産によらずに、簡易裁判所の特定調停という手続きで、債務整理(債権カット、分割払い 等)を行う手続きです。弁護士会に相談してください。

 破産と違うのは
 ・ブラックリストに登録されない。→新規ローンが組める。
 ・親族の連帯保証人も支払い免除になることもある。
 ・法律による見舞金・義援金などを、支払いに充てる必要はない。
 ・基本は、資産(土地・建物)を処分する仕組みですが、その価格を弁済して手元に残すことも可能です。
 ・正式名称は、自然災害による被災者の債務の整理に関するガイドライン

住宅融資

  ・住宅金融公庫からの住宅復旧融資について

・国の被災中小企業・小規模事業者対策。

・災害復旧貸付の実施
・既往債務の返済条件緩和等の対応

・小規模企業共済災害時貸付の適用

・水害後発生するかもしれないトラブルを地震の例から見てみる。

 ・相談

・福岡県弁護士会で水害 被害については無料相談。0570-783-552で要予約。

・その他

・不動産の権利証を消失・紛失しても、権利は失いません。。