倒産関係相談    山田法律事務所 

出入国管理法 違反  ニュース

H30.6.26  労働新聞社

労基法・最低賃金法違反で書類送検
 岐阜労働基準監督署は、カンボジア人技能実習生9人に対して、時間外・休日労働に関する労使協定(36協定)を締結せずに(更新せず)、違法な残業を行わせたとして、婦人服縫製業を営む個人事業主(岐阜県岐阜市)を労働基準法第32条(労働時間)違反などの容疑で岐阜地検に書類送検(平成30年6月8日)した。同時に、最低賃金法第4条(最低賃金の効力)および、労基法第37条(時間外及び休日の割増賃金)違反の容疑でも送検している。

H30.5.12    栃木の農家、中国人技能実習生29人に残業代不払 ニュース

 JAしおのや(栃木県さくら市)に所属する農家24軒が、中国人技能実習生の女性29人に残業代計約1180万円を支払わず、東京入国管理局が農家などに対し、実習生の新規受け入れ許可を取り消
 JAによると、農家は2015年11月にJAの仲介で受け入れた実習生に対し、1時間当たり約1000円の残業代を支払わず、17年7月まで約600円で残業させた。1人当たりの不払いは数万円から約60万円だった。

H30.4.12 中日

強制退去、処分取り消し 名古屋地、高裁判決

   地裁判決によると、ベトナム人女性は16年、交際していた日本人男性と結婚するなど在留を希望する動機があったのに、入管の説明が理解できないまま、在留許可を求める審理を放棄する書類に署名した。裁判長は「(書類が)真意を十分に確認しないまま作成された」としてた。
 高裁判決では、フィリピン人女性が日系ブラジル人男性と内縁関係にあったと指摘。13年に女性が処分を受けた後、2人は結婚しており、裁判長は「早期に婚姻関係が成立する見込みが高いことを前提とした判断をすべきで、裁量を誤った」とした。

H30.4.12 日経

政府の新入管難民法改正案:
概要は、「最長5年間の技能実習制度の修了者で一定の要件をクリアした人に限り、さらに最長5年間国内での就労を認める考えで、計10年間働けることになる。」 深刻化する人手不足に対応する狙い。永住権は認めない。
・・・・・今後大きく変わるのではないでしょうか。10年もおれば、日本人と結婚する人もさらに多くなります。10年後、帰国するかどうかは、母国と日本と比較してどちらが得かで決めることになるでしょう。

H30.2.22 サンケイ

 警視庁は、中国の会社からの企業内転勤を装って就労資格を不正に取得させた中国人を働かせていたなどとして入管難民法違反(不法就労助長)の疑いなどで、韓国籍で会社代表(38)(千葉県市川市)ら男8人を逮捕。

H30.1.25  中国僑網
コンビニの深夜営業に外国人留学生が欠かせない存在となりつつある。特に、首都圏。

H30.1.25 東京新聞

大阪府警国際捜査課は、24日、司法書士法違反の疑いで大阪入国管理局元次長の行政書士(75)を逮捕した。
容疑は、中国人の30代女性が経営する大阪市西成区のカラオケ居酒屋について、設立登記手続きを無資格で代行した。 同事に、女性の在留資格を変更するための手続きも行い、二つの手続きの報酬として計40万円を受け取った疑い。「約10年間で20社ほど代行した」と供述。

沖縄タイムズ 2017.6.30

「白タク」を行ったとして、道路運送法(無許可一般旅客運送事業経営)違反容疑で中国人の男2人を再逮捕した  
  両容疑者は会社名義のワゴン車1台を使い、観光客の宿泊先から本島北部の観光地などへと送迎していたという  両容疑者は6月8日、入管難民法違反(専ら資格外活動)容疑で逮捕されていた。

 

朝日・NHK 2017.5.23 難民申請中に逮捕

警視庁は、ビル管理会社「サンシャインビルサービス」(東京)の会長(75)ら3人を出入国管理法違反(不法就労助長)の疑いで逮捕した。 容疑者らは昨年10月~今年4月、就労資格を持たない23~40歳のミャンマー国籍の男女13人をホテルなどの清掃員として働かせた疑いがある。 ミャンマー人13人はそれぞれ、技能実習生や留学生などとして入国。本来の在留資格が切れる前に難民申請をして働いていたが、いずれも就労資格はなかったという。

 沖縄タイムス:2017/05/19   入管の審査厳格化、日本語学校の運営に打撃 解雇される教員も出る

外国人留学生の不法就労問題を受け、H29/4月に沖縄県内の日本語学校に留学を希望するネパール人の「在留資格認定書」の交付率が過去最低水準の3割となった。日本語学校では、・・前年比で入学者が半減した学校もあり、経営難を理由に解雇される教員も出ている。
ある男性は月給6万円のアルバイトで身を立てながら、教職復帰を目指す。国内で教員の経験を積み、将来は海外の日本語学校で働くためだ。しかし日本語学校の門戸は狭く、難航している。
勤務先は過半数が非正規。一方で正規になれば学費回収や学生寮見回りまで業務は幅広くなり「志が高い人ほど、現実とのギャップに落胆して長続きしない」

 

外国人労働者数の2017年の動向(農林水産省HPから)

外国人労働者は、61万人
専門・技術的分野:18万人
日系人・日本人の配偶者等:24万人
アルバイト(資格外活動):10万人
技能実習生:6万人

不法就労者:4万6千人
(工員:22%、ホステス:17%、建設:14%:ウエイトレス10%)

東京高裁は、H28.12.6,
日本で不法滞在するなどしていたタイ人の父母から出生し、強制退去処分を受けた高校2年生(16)が国に処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審で、小林昭彦裁判長は「強制退去処分は適法だった」とした1審東京地裁判決を支持、控訴を棄却。

入管法73条の2
 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
 事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた者
 外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置いた者
 業として、外国人に不法就労活動をさせる行為又は前号の行為に関しあつせんした者
2前項各号に該当する行為をした者は、次の各号のいずれかに該当することを知らないことを理由として、同項の規定による処罰を免れることができない。ただし、過失のないときは、この限りでない。
 当該外国人の活動が当該外国人の在留資格に応じた活動に属しない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動であること。
 当該外国人が当該外国人の活動を行うに当たり第十九条第二項の許可を受けていないこと。
 当該外国人が第七十条第一項第一号から第三号の二まで、第五号、第七号から第七号の三まで又は第八号の二から第八号の四までに掲げる者であること。

76条の2
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第七十三条の二若しくは・・・・・・の罪若しくはその未遂罪又は・・・・罪を犯したときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

 

2016.1.29 入国審査官の有印公文書偽造・同行使被疑事件

東京入国管理局は、2016.1.28日、入国審査官(女)が、外国人150人分の在留資格認定証明書を上司の印鑑を無断で使用するなどして決裁を受けたように偽装し証明書を交付したとして、有印公文書偽造・同行使の容疑などで告発した。→2016.2.19, 有印公文書偽造や公電磁的記録不正作出などの罪で、在宅起訴。

出入国管理法違反(不法就労助長)事件 日経 2016.1.24

福岡県警は23日、日本語学校「JAPAN国際教育学院」(福岡県直方市)を出入国管理法違反(不法就労助長)容疑で家宅捜索した。個々の就労先では労働時間を制限時間以内に抑えつつ、複数の場所で働かせることで違法な長時間労働を繰り返していた。ベトナム人留学生4人に複数のアルバイト先を紹介し、週28時間を超えて就労させた疑いが持たれている。留学生4人についても同法違反(資格外活動)容疑。
幹部3人が今月23日、入管法違反(資格外活動のあっせん)の疑いで県警に逮捕され、留学生4人も同法違反(資格外活動)容疑で逮捕。
学校は閉鎖予定。

「ラオックス」(本社・東京都港区)の羅怡文社長と法人としての同社を入管難民法違反(不法就労助長)で書類送検 サンケイ 2015.12.25

大阪府警外事課は25日、許可された時間を超えて中国人留学生を働かせたとして、入管難民法違反(不法就労助長)などの疑いで書類送検した。
外事課によると、同法違反の疑いで「大阪道頓堀店」の元店長の男(50)ら店関係者3人を25日までに逮捕した。

 不法就労手助けの疑い フィリピン人外交官ら書類送検
NHKーH27年2月19日

(報道を要約引用)
警察によると、フィリピン人の外交官ら3人は、知り合いらを、身の回りの世話をする「家事使用人」として雇っているとする雇用契約書を提出していたが、実際には、大使館とは関係のない都内の造園会社で働いていたということです。警察は3人から事情を聴くため大使館に面会を申し入れたがいずれもすでに帰国したということで」・・

 

 上毛新聞 2015.2.4 ネパール人が 難民申請偽装を手助け  読売新聞も同じ

上毛は
昨年11月,摘発したネパール人の男(30)が、来日ネパール人の難民認定の偽装申請を手助けしていたことが分かった。難民に該当しなくても申請から6カ月を超えれば就労が認められる制度を悪用していた。・・・・昨年9月に富山県のゴム製造工場で働く外国人を入管難民法違反容疑で調査した際、このうちネパール人十数人が難民申請中だったことが判明。男は入管の調べに事実を認めた。

読売は
「難民申請制度を悪用したブローカーの摘発は初めて。同制度は10年3月に改正され、申請中の生活を支えるため、申請から6か月を超えれば就労できる仕組みになった。異議申し立てや再申請を繰り返せば、日本で働き続けることも可能で、摘発を機に制度の見直しを求める声が高まりそうだ。」

2014/12/04   時事ドットコム:虚偽の認知届容疑で3人逮捕=検体すり替え鑑定、入管に提出-警視庁

電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で、社団法人理事Y(59)=横浜市、フィリピン国籍のM女(34)=東京都墨田区、無職I男(67)=墨田区=の3容疑者を逮捕した。
同庁によると、Y容疑者は虚偽のDNA鑑定書を東京入国管理局に提出し、M女容疑者に在留資格を不正に取得させた。
逮捕容疑は、同容疑者が「日本人の配偶者等」の在留資格を得ることを計画。
警視庁によると、Y容疑者はI男容疑者から採取したDNA検体と、長女の実父のフィリピン人から採取したDNA検体をすり替え、父子鑑定を業者に依頼。昨年8月、長女をI男容疑者の実子とする虚偽の認知届を墨田区役所に提出した疑い。その後、DNA鑑定書を東京入管に提出し、M女容疑者の在留資格を不正取得した。

 

刑法   電磁的公正証書原本不実記録・同供用 罪

 第157条(公正証書原本不実記載等)
公務員に対し虚偽の申立てをして、登記簿、戸籍簿その他の権利若しくは義務に関する公正証書の原本に不実の記載をさせ、又は権利若しくは義務に関する公正証書の原本として用いられる電磁的記録に不実の記録をさせた者は、五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第158条(偽造公文書行使等)
第百五十四条から前条までの文書若しくは図画を行使し、又は前条第一項の電磁的記録を公正証書の原本としての用に供した者は、その文書若しくは図画を偽造し、若しくは変造し、虚偽の文書若しくは図画を作成し、又は不実の記載若しくは記録をさせた者と同一の刑に処する。

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