倒産関係相談    山田法律事務所 

相続税節税対策のアパート建設は慎重にしましょう。

 最近(H29.4)、人口は減っているのに、アパートが建設されています。

・ 相続税改革による課税額の引き下げによる課税をきらい、
加えて、銀行金利の限りなく0円に近い金利引き下げをきらい(預金していても無駄!)、
低金利のローン文句に惹かれ、
建設業者の家賃保証との広告に惹かれて、
節税と「上手な」資産運用との思惑からでしょう。

しかし、これは危険です。とくに、アパート建設資金の融資を受けて建設するのは危険です。先日の弁護士仲間の話で、「人口は減っているのに、アパートばっかり建って、誰が入居するの? 後しばらくすれば、また、破産事件の依頼が増えるかもね?」との言葉も出たくらいです。

 先日の産経新聞によれば、

・2017.2.9の日銀の発表では、16年不動産融資は、過去最高の12兆2806億円
融資先としては、不動産投資信託(REIT)にも資金が向かうほか、
信用金庫による16年の不動産向け新規貸出額は8.7%増の2兆4357億円と最高。
日銀は、住宅投資の動向を取り上げ「一部に供給過剰感が出てきている」と指摘。

・ 最近、建設業者レオパレスに建設を注文し、サブリース契約を結んで、賃貸借の借り手探し、物件管理を任せ、一定期間の家賃収入を保証するサブリース契約結んでいたアパートの所有者が、名古屋地裁に、同社を相手に訴訟を提起したとのニュースがありました。家賃が経営難を理由に引き下げられたと言うものです。

・これが、建設資金の融資をうけ、すなわち借金していたら、ローンの返済額が減って、遅延分が雪だるま式に増大し、最終的には金融機関から支払いを求められ、融資を受ける際に担保に提供していたアパート以外の財産も手放すことになります。上手な資産運用どころか、破産への道となります。

・H29.3.31 浜松で貸しビル業者が破産しました。そんなに需要はないのです。