起業支援ブームは花咲りですが、慎重にやりましょう。
１，各市町村、地元金融機関や商工会議所がバックアップするというものです。その支援内容は、経営ノウハウ、技術、事業計画案の策定や資金調達などの相談にワンストップ（1つの窓口）で応じたり支援したりするというものです。
起業の内容が、これまでにない斬新なアイディアで需要が見込め、利益の上がるものならならば、積極果敢に進めればよいでしょう。
しかし、そうでない、脱サラというか、従来勤務していた企業がやっていたことを退職して起業する場合や、勤務先が倒産したので、同種の事業を規模を小さくしてやるような場合は、慎重になる必要があるでしょう。
２，そもそも、起業支援と言って経営ノウハウを教授するといっても、現実に多数の廃業が起こっている事実を直視する必要があります。経営ノウハウがあると言っても、経営ノウハウをもっているはずの金融機関等は、顧客であった沢山の企業の廃業を食い止めることができなかったのです。銀行は財務の専門家であっても、営業の専門ではありません。銀行が、貸付先に財務担当役員を送り込んでくることがあります。だからといって、送り込まれた企業が見事再生すると言う事でもありません。
この種の起業支援をする市町村職員は、本来、起業のリスクを犯したくないために公務員になった人たちです。起業のノウハウどころか、その正反対にいる人たちです。起業するなんてとんでもないことです。そこで、起業支援は、金融機関や企業支援業者に任せます。同業種は引っ張りだこです。皮肉にいえば、今、起業するなら、ほかの業種ではなくまさに起業支援業種だ、とも言えます。
３，この種の起業支援セミナーに行けば、名刺を求められます。どうしてかなと疑問に思います。「セミナー講師になる」という本を読んだ際、「セミナーの聴衆は潜在的顧客である」と書いてありました。セミナーは、聞かせるためにあるのではなく、顧客獲得の手段なのです。そのためには、顧客の名簿が必要です。そういうことです。今の世知辛い世の中に、「無料」と言う事はありません。客寄せのための撒き餌か、何かあるはずです。
４，次に、創業支援のための融資というものがあります。しかし、手元資金が少なく創業資金の融資を受ける場合は、当たり前のことながら、売上利益の中から返済してゆかねばなりません。
この場合注意を要するのは、売り上げた利益には、当然所得税がかかります。例えば100万円の利益が出たとして、 50万円返済するような場合、所得税は残り50万円に課税されるのではなく、 100万円に課税されます。税引き後の利益の中から返済していくことになり、思いの外に大変です。返済金が経費として認められればよいですが、認められません。
起業支援の中に、融資も含まれていますが、融資を受けないで小規模でやれるものなら、融資を受けないほうがいいとの考えです。特に、信用保証協会付きの低利の融資を受けるため、近親者などに連帯保証人になってもらう場合は、返済できない事態にいたると、連帯保証人に返済してもらうことになり、大変な迷惑をかけます。親戚関係を壊してしまいます。
５，福岡市は、主な都市圏でいちばん開業率が高いと宣伝されています。平成27年10月発表の「福岡市経済の概況」に公表されています。 確かにその通りですが、逆に廃業率というとワースト４位です。 開業した中で、どれだけ成功し、どれだけ倒産したり廃業しているかは判りません。この概況によれば、倒産件数は増加しています。
なお、佐渡市も起業支援を公表していました。平成27年6月2日公表の実情は、平成24年の新規事業212件、廃業704 件というものです。平成２７年はどうなっているでしょう。空恐ろしいです。九州でも平均すれば各県で廃業率はそれほど高くないかもしれませんが、山間の市町村では、人口減少とともに廃業件数は相当高くなっていると思われます。東京、福岡、大阪、名古屋、札幌などの大都市のみに人口が集中して、地方は人口が減少し高齢者ばかりです。かってあった工場がありません。
６，最後に、福岡市消費生活センターから「起業家育成講座の悪質な勧誘にご注意」という注意のチラシが出ています。講座の勧誘を受け、消費者金融から80万円を借り入れて支払ったという相談が寄せられています。注意しましょう。
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