倒産関係相談    山田法律事務所 

改正出入国管理法と出入国在留管理庁新設案が成立

 要約・コメント NHKニュースから

・来年(2019)4月1日から。

 ・新たな在留資格のうち、「特定技能1号」は、特定の分野で、相当程度の技能(?)を持つと認められた外国人に与えられ、在留期間は、最長で通算5年で、家族の同伴は認めない。→日本語をある程度話せればよい?「特定技能2号」は、「1号」を上回る「熟練した技能」を持つと認められた外国人に与えられ、在留期間に上限を設けず、長期の滞在や家族の同伴も可能。

→制度趣旨の「技能を習得して母国で生かす」のではなく、移民許容=多民族国家への政策転換?

・受け入れの対象として介護業や建設業など14業種など分野や受け入れる人数の上限などは分野別の運用方針に示す。

→介護で入国し、老人の下の世話に嫌になって、逃亡するのでは??

・社会保険は国内限定適用
・健康保険は、扶養する家族も居住地や国籍にかかわらず保険が適用されるが、厚生労働省は、原則として、適用の対象を日本国内に居住する3親等以内の扶養家族に絞ることを検討。
・厚生年金についても、扶養されている配偶者が年金を受給できるのは、日本国内に住んでいる場合に限定する方向で検討。

→海外で日本人と結婚している外国人妻は、日本人の遺族年金を当てにしている者もいるが、どうなる?