ミャンマー
2018.9 出入国カードが廃止。日本人は、10月から、観光ビザなしで入国できる。
2018.1.2 最低賃金が、３６００から４８００チャットになる予定。
2017.12.6 新会社法が可決・成立。2018.8.1施行
合弁の外資出資比率が35％までは国内企業としてみなされるので、外国企業としての規制がなくなる。しかし、合弁相手のミャンマー企業の選定が重要となる。これまでも、多くのミャンマー企業が外資の金ほしさに近づき、外資は撤退というのは多く聞く。
2017/5/23 朝日やNHK 難民申請中に逮捕
警視庁は、ビル管理会社「サンシャインビルサービス」（東京）の会長（７５）ら３人を出入国管理法違反（不法就労助長）の疑いで逮捕した。 容疑者らは昨年１０月～今年４月、就労資格を持たない２３～４０歳のミャンマー国籍の男女１３人をホテルなどの清掃員として働かせた疑いがある。 ミャンマー人１３人はそれぞれ、技能実習生や留学生などとして入国。本来の在留資格が切れる前に難民申請をして働いていたが、いずれも就労資格はなかったという。
2017/02/20 日本留学審査厳格化 西日本新聞
各地の入国管理局が、日本語学校に対し、中国、ベトナム、ネパール、ミャンマー、スリランカからの留学生の入国審査を厳格化する内容の文書を送付。
2017/02/25 コーニー氏殺害犯を逮捕 NHK
イスラム教徒の男性らが銃で撃たれて死亡した事件で、警察は、軍の元将校２人を殺人の疑いで逮捕するとともに、極端な愛国主義が殺害の動機との見方を示した。２５日、新たに事件で主導的な役割を果たしたとして軍情報部の元将校２人を殺人の疑いで逮捕したと発表しました。さらに別の元将校１人が事件に関わった疑いがあるとして行方を捜査していることを明らかにした。
2017/1/29
ミャンマーＮＬＤ法律顧問コー・ニー氏が、ヤンゴン空港で暗殺される 日経
コー・ニー氏は同国少数派のイスラム教徒。ミャンマーでは近年、西部ラカイン州で多数派仏教徒と、イスラム教徒の少数民族ロヒンギャの対立が深まっており、反イスラム勢力による犯行との見方も出ている。今回の事件をきっかけに、国内宗教対立が激化する懸念もある
2016.11.28
ヤンゴン市と福岡市が姉妹都市協定を締結。
2016.11.2
日本政府は、アウンサンスーチー氏に訪日で、今後５年間、８０００億円規模の支援を行うと表明。
2016.10.7 米国の経済制裁解除
→、これから、消費財がドーと入ってきて、輸入超過により、チャット安になるだろうとの予測。ブログ主も同感です。資産はドルで持つ必要があります。インフレ・物価高も進行するでしょう。
イオンがミャンマー進出 2016/7/30 日本経済新聞
2016.4.22 7Day Daily-ミャンマージャポンの翻訳による
MICによれば、前政権時代５年間に、ミャンマーに投資した外国企業は、637社で投資額は260億米ドル。このうち、本国に利益を送金できた企業は10社で9,900万米ドルで、投資回収率は0.37％に留まっている。（GDPに対して、馬鹿高い住居費、駐在員の滞在費を考えれば、利益を出せる企業は特別です。どうやって利益を出しているのでしょう。利益を出す必要のないユニセフは、いくら家賃が高くても、痛くもかゆくもないでしょう。どうせ、自分の金でないし。）
2016.4.6
ミャンマーのホテル稼働率は49.9%と低迷
バンコクのホテル稼働率は80%以上
(コメント：当然です。ミャンマーのホテルは、居住性、食事、サービスが劣っているのに高すぎます。）
2016.3.16
3月15日、大統領に国民民主連盟（NLD）のティン・チョー氏を、第一副大統領に連邦団結発展党（USDP）のミン・スエ氏を、第二副大統領にチン族のキリスト教徒、ヘンリー・バン・ティーユ氏（NLD）を選出。
2016.1.27 日経
日揮とチャンギ空港グループが、ヤンゴン・ハンタワディ空港の受注の見通し。
2016.24 コンドミニアム法が成立したそうです。外国人もコンドミニアムを所有できるとのこと。条件の詳細はまだ分からない。－不動産価格高騰に拍車をかけませんかね？ 物価は高騰し、交通渋滞もひどいし、治安も悪くなってどうなるんでしょう。
2016.1.15 丸紅が、肥料製造で２０億円投資
１２月２３日、IHIがミャンマー政府と合弁で、コンクリ工場建設。投資額は１８億円。（素人なのでよく分かりませんが、あまり規模は大きくないような？）
１１月９日、ヤンゴン証券取引所が開設。６企業が上場予定