新型コロナウィリスに関連する情報は多数あり、しかも日々更新されて、検索で自分に適切な情報を見つけることも、時間がかかって困難な状況です。
借金の返済などの支払いに困る場合、まず頭に浮かぶのは、カードローンや高利貸しからの借金です。事業者であれば、債権を売買するファクタリング(平成２９年３月３日、大阪地方裁判所は、ファクタリングが、その実体において金銭消費貸借で有り、過払いについて、不当利得返還請求を認めました。）というのもあります。しかし、こういうものに手を出したら、高利で蟻地獄みたいになってしまいます。破産への道です。今回の新型コロナウイルスの事件は、歴史的にも初めてのことであり、政府も、次々に救済策を打ち出しています。例えば、
・まずは、金融機関に返済期限の猶予を求めることです。税金や公共料金の支払い猶予も同じです。猶予を求めてみてください。
これについては「新型コロナウイルス感染症の影響による資金繰りなどでお困りの事業者・個人の皆様へ」（詳しくは検索）と題して、金融機関の相談窓口へ相談するように勧めています。金融庁が、金融機関に緊急融資制度や返済猶予などに積極的に対応するように求めています。金融機関全体に対して強く要請しています。具体的には、金融機関全体は
・既に発生した債務について、事業者の状況を丁寧にフォローアップしながら、元本・金利を含めた返済猶予などの条件変更について、迅速かつ柔軟に対応すること
・新規融資について、各金融機関の緊急誘致制度の積極的な実施（担保・保証請求の弾力化を含む）に加え、政策金融機関や信用保証協会によるセーフティーネット貸し付けやセーフティーネット保証などの活用も含め、事業者のニーズに迅速かつ適切に対応すること
・こうした事業者に対する支援を迅速かつ適切に実施できる体制を構築すること
・ また事業者から不一様に多大な書類等を求めることがないよう
求められています。
その後、他の弁護士から、ノンバンクに相談したら、あっさりと返済猶予を認めてくれたと聞いています。
・住宅ローンについても同じです。
「新型コロナウィルス感染症の影響による資金繰りやローンの返済等でお困りの皆様へ」 （詳しくは検索）
・家賃の支払いについて
新型のコロナウイルスのために借り主が賃料の支払に困難を期待している場合に、貸し主が賃料を減免した場合、税務上の損金として処理されます（国税庁で検索）
・個人で生活費などに困っている場合は、社会福祉協議会に相談してみてください。貸し付けを受けられるかもしれません。
・事業者には、いろんな融資制度があり、県・市町村等に相談してみてください。
ひとつ、注意を要することがあります。事業者の方の信用度合い、融資の金額や 返済条件等にもよりますが、追加保証人を求められることがあります。これは要注意です。 万が一、今の状態で破産した場合、現在の借金した人や連帯保証人だけが破産することで 済みますが、新たに連帯保証人を加えたあと破産すれば、あらたに連帯保証人になって もらった人にも、大変な迷惑を及ぼします。
最近あった事例では、
「3/24(火) 18:51配信KSB瀬戸内海放送
香川県土庄町の三枝町長が自己破産していたことがわかりました。連帯保証人になっていた以前経営していた会社の負債が膨らんだことが原因です。」
という報道がありました。
実際、こういう事はよくあることです。
・最後に、この苦境を耐えれば、希望が持てる状況になると思われます。
熊本地震があった後、政府は「中小企業等グループ施設等普及整備補助事業」として、中小企業、例えば、夜市などをやる場合、商店街などの負担は4分の1で、残り4分の3を負担するというのがありました。 中国では、昔の満州、現在の大連がある遼寧省や吉林省などでは、新型ウィルスの感染者がなくなったとして強力に消費刺激策を打ち出しています。
日本政府も、新型コロナが終焉した後には、必ず消費刺激策、特に観光業などを支援するために、旅行代金の半額とかを政府負担にして旅行クーポンを売り出すようなことが考えられます。
加えて、長い間外出禁止とされていたせいもあって、旅行に出かける人が爆発的に増えることが考えられます。それまでの辛抱です。
＃新型コロナウイルス ＃謝金返済